2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
高生産な農業区域とかですね、それから、昨今、有機農業についても新しい方向が示されましたので、そういうものをしっかりと進めていくための区域といったようなことも必要ではないかと思っております。 あと、再生可能エネルギーのことにつきましても、これは計画的に是非進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 あと、経営・人材対策でございます。
高生産な農業区域とかですね、それから、昨今、有機農業についても新しい方向が示されましたので、そういうものをしっかりと進めていくための区域といったようなことも必要ではないかと思っております。 あと、再生可能エネルギーのことにつきましても、これは計画的に是非進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 あと、経営・人材対策でございます。
政策提案には、用途区分として有機農業区域を設けることや、あとは農地情報の積み上げとデータベース化を図ることなど、いろいろと挙げられております。有機農業の拡大に向けて、必要な方策についてお考えをお聞かせ願います。
しかしながら、明日香村の問題を含めまして、やはり農業で今後の振興を考えます場合に、これは土地の問題につきましても御指摘のような問題はございますけれども、優良な集団的農地につきましては、この農振制度の中で農業区域という形で長期的にも保全する土地利用計画というものを立ててまいりまして、そこで生産基盤の整備をした上でそういう担い手農家が効率的に生産をしていく、同時に、米以上に、より反収の上がる作目等への生産
○工藤良平君 そうしますと、さっき言ったように、大きなこの抱え込み方をやっていって、その中にはいわゆる都市計画法に基づいた市街化区域、調整区域、農業区域と、こういうような形の分類がなされている。
だから、あるものをもっと大事にして、農業区域なら農業区域として、それを中心にし、拡大してその造成面積をやられた方が、投資効果としては十分あるし、それなりの効果があるのではないかと私は思うのですが、大臣、どうでしょうか。
そこで政府といたしましては、農業を専心してやってもらう農業区域、調整区域、市街化区域、こう分けようということで利用区分をしたわけでございます。
たまたま線引き法によりまして、市街化区域、調整区域、農業区域というふうに線引きがされまして、十年間に市街化区域を整備をしようということになって、そういう際のいわゆる公園とか緑地とか、そういうものはどうするかという検討をいたしておったことも事実でございます。そういう際に、たまたま昨年、地方行政委員会からの附帯決議というものを、いまお話しのような経緯の結果、私どもちょだいいたしたわけでございます。
そういう意味におきまして、都市と農村、またその調整区域ということに自治体を中心にいたしまして線引きを行ない、そうして、そこにあるべき姿の都市、市街化区域、調整区域の農業区域というものを計画的に整備をしてまいるという政府としての方針をとったわけでございます。
そういう意味において、従来のように、国のほうでかってにおまえのところの土地はこういうふうにするということでなくして、土地利用区分計画については、これは都市区域である、あるいは農業区域である、あるいは森林区域である、自然公園区域であると、いろいろ区域を分けて、これから土地利用計画をつくっていくわけでございますけれども、その中においては、あくまでその地域の環境を破壊しない、また、その地域に住んでおられる
こういうような手続を踏みまして、その際の土地利用計画の内容でございますが、これは、都市的な、いわゆる都市計画区域、それから自然保護等で必要な保全区域、農業用の利用に充てる農業区域、その他の開発調整区域、こういったような四つの区分分けで考えればどうだろうか、こういう考え方を持っております。
だから調整区域に指定をしたんであるならば、私が調整区域というものを法文どおり理解するならば、市街化を抑制する区域だ、抑制する区域だという点に重点を置いてものを考えるなら、やはり農業区域として保全をするという点に重点を置くべきじゃないか。もしその観点が抜けてくるといま私が言ったような状態に陥ってしまう。
で、私は今日のような社会において、将来を見通して、農業区域、あるいは市街化区域、あるいはその中間の区域、あるいはさらにこまかい工業区域とか、何か通産省あたりではそういうものも出ておる。そういうことは私は当然あってしかるべきだと思うのです。ところが現在の社会制度は、これはまあ申し上げるまでもなく資本主義社会です。政府が何も線を引いたからというて、右から左に全部それにそろうわけじゃないわけです。
○木田説明員 仰せのように、われわれといたしましては、現在農業関係におきましては、全国を百五十の農業区域というものに分類をいたしまして、そこで地域統計にまとめるということをいたしております。
もう現在は戦前のような寄生地主制といいますか、そういうふうなものも出てくる危険も少なくなった今日、農地法の規制を緩和して、大地主の発生を防ぐ必要だけに焦点をしぼった方向にいく法の改正を行ない、また同時に、地域によりましては土地の利用区分を確定しまして、そうして農業区域や、やはり農業以外の土地利用を制限したほうがいいのだというふうに思います。
○政府委員（坂村吉正君） もう一度それでは明確にお答え申しておきますが、一町村内の一例を申し上げますれば、一町村内の一部落にたとえば百戸の一般の被害農業者がおりまして、その中で十ですか、一割の特別被害農業者がありますという場合には、その部落全部が特別被害農業区域として指定される、こういうことになりますが、それから町村を単位にとった場合にも、同じように町村でもそういう区域は町村全体が指定になる、こういうことであります
結論から申しますと、もちろん住民の福祉増進ということになることは間違いはないわけでございますから、特に新市町村の段階におきましては、その区域全般がかりに指定されたといたしますならば、この農業団体の区域につきましては、かりにたとえば農業倉庫を作っていく、こちらの別の農業区域におきましては有線放送を作っておるというふうな工合になるわけであります。